総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。
しかし、SNSでは批判的な声が多く上がった。
政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめ、非対面での銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や、顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記した。
SNSではほかにも、非対面での契約の際、運転免許証での本人確認が廃止されることに批判的な声が上がっている。
