年金月14万円のはずだが…「年金120万円のもらい忘れ」で悔し涙の68歳男性「なんで教えてくれないんだ！」（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
老後の生活費の柱となる公的年金ですが、受け取れる年齢になっても自動的に振り込まれるわけではありません。年金を受け取るには、必ず申請が必要です。しかし、申請の方法や書類の書き方が分からない人も多く、困っているケースが少なくありません。そこで、この記事では、年金の受け取りに関する基本的な知識と注意点を紹介します。
まず、年金の種類によって受給開始年齢や申請期限が異なります。一般的には、国民年金や厚生年金の老齢基礎年金は65歳から、老齢厚生年金は60歳から受給できます。ただし、受給開始年齢になる3ヵ月前から1ヵ月前までに申請しなければなりません。また、早期受給や繰り下げ受給も可能ですが、それぞれ条件や手続きが異なります。
次に、申請の方法ですが、基本的には「年金請求書」を記入して必要書類とともに近くの年金事務所や街角の年金相談センターに提出します。必要書類は、本人の状況や受給する年金の種類によって変わりますが、一般的には戸籍関係の証明書や本人名義の通帳等が必要です。書類の書き方が分からない場合は、窓口で相談したり、日本年金機構のホームページで動画を見たりするといいでしょう。
最後に、知らないと損する年金制度について紹介します。例えば、配偶者の厚生年金（共済）の加入期間が20年以上ある場合は、「特別支給の老齢厚生年金」という制度を利用できます。これは、自分自身が国民年金しか加入していなくても、配偶者の厚生年金（共済）を一部分割してもらえる制度です。しかし、この制度は自動的に適用されるわけではなく、申請しなければもらえません。また、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」なども同様に申請が必要です。
公的年金は老後の安心を支える大切な資産です。しかし、その資産を手にするためには、自分で積極的に申請することが必要です。申請期限や手続きをしっかり把握し、損しないようにしましょう。
