相続は誰にとっても避けられない問題ですが、その中でも特に厄介なのが「親の家」です。親の家を相続したら、そのまま住むか、売るか、貸すか、寄付するかなど、さまざまな選択肢がありますが、どれも一長一短があります。特に売る場合は、市場の需要や価格、税金などの問題がからみます。
最近では、人口減少や都市部への集中などの影響で、地方の親の家を売ろうとしても売れないケースが増えています。このような場合、相続人はどうすればいいのでしょうか？
『国税OBだけが知っている失敗しない相続』（坂田拓也 著、文春新書）では、国税OBの税理士たちがこれまで目撃してきた実例をふまえて、相続の「抜け穴」と「落とし穴」を指南しています。本書から一部抜粋して紹介します。
兵庫県の都市部でマンションを購入して妻子と住んでいる50代の男性サラリーマンは、3年前に父親が亡くなり、1人息子として父親の自宅と田畑を相続しました。しかし、父親の自宅と田畑は地元で売れる見込みが薄く、値下げしても売れませんでした。隣の農家に引き取ってもらおうとしても断られました。地元の自治体に寄付しようとしても応じてくれませんでした。
このように困っている男性に対して、本書では以下のようなアドバイスをしています。
- 男性が取れる手段の1つは、「不動産信託」です。不動産信託とは、不動産を信託会社に信託することで、所有権や管理権を移譲する仕組みです。信託会社は不動産を適切に管理し、必要に応じて売却や賃貸などを行います。信託料は不動産から得られる収益から差し引かれます。信託期間は最長20年ですが、期間中に解約することも可能です。
- 不動産信託のメリットは、以下の通りです。
- 不動産の管理や処分に関する手間や負担が軽減されます。
- 固定資産税や相続税などの税金が節税されます。
- 信託財産は自己破産や債務整理などの債権者から差し押さえられません。
- 信託財産は離婚や事故などで損失を被るリスクが低減されます。
- 不動産信託のデメリットは、以下の通りです。
- 信託料や登録免許税などの費用がかかります。
- 信託会社によっては、不動産の種類や条件によって信託を受け付けない場合があります。
- 信託会社の判断によって、不動産の売却や賃貸などの処分が行われるため、相続人の意思と異なる場合があります。
不動産信託は、親の家を売れない悩みを解決する有効な手段ですが、メリットとデメリットをよく理解して、信託会社を選ぶことが重要です。相続は一生に一度の大きな財産移転です。失敗しないためには、専門家のアドバイスを受けることも必要です。
