中国の最新ゴーストタウン・雄安新区についての記事です。この地域は、10兆円以上の投資が行われたにもかかわらず、住民がほとんどいない状態が続いています。この記事では、中国の経済危機についても言及されています。中国を代表するIT企業のアリババグループに巨額の罰金が科されたり、「共同富裕」という濃厚な社会主義風味を感じさせる政治スローガンが登場したりと、政府は市場主義経済を締め付けようとしているのではないかなんて見方も広がったそうです。
また、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数（米ナスダック市場に上場している中国企業の株価の指数）は2021年2月のピークから3分の1ほどにまで落ち込んでいます。
しかし、実際に中国を旅してみると、景気が悪いようには見えないそうです。大手の百貨店やショッピングモールはテナントがぎっしり詰まっており、レストランもどこも結構な人出だったそうです。
ただし、不景気の傷は見えないところにあるそうで、中国政府の統計によると、中国四大都市（北京、上海、広州、深圳）の人口は27万5000人のマイナスとなったそうです。この記事を要約すると、「10兆円以上投資された雄安新区は住民がほとんどおらず、中国経済危機が起きているかもしれないが、実際に中国を旅してみると景気が悪くないように見える」という内容です。
