厚生労働省の有識者研究会は、仕事と育児、介護の両立支援策について報告書案を公表しました。報告書には、子育て中の社員が子どもが3歳になるまで在宅勤務を選べるよう企業に努力義務を課したり、小学校に入学するまで残業を免除できるようにしたりすることなどが盛り込まれています。厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法改正案などの提出を目指しています。
有識者研究会は、武石恵美子・法政大教授が座長で7人で構成されており、出産から3歳まで、小学校入学まで、小学校入学後の時期ごとに支援策をまとめました。3歳までは「テレワークや短時間勤務など柔軟な制度利用が重要」と指摘されており、0～2歳児を育てる社員は在宅勤務ができるよう企業に努力義務を課すべきだとされています。
3歳から小学校入学前までは「保育を利用しながら働き方の選択肢を増やすことが重要」と記されており、残業免除の対象を現行の3歳までから、小学校入学前までに拡大するよう提言されています。小学校入学後は、男女ともにフルタイムで働けることを目指し、子どもの看護休暇の対象を現行の小学校入学前から、小学3年まで延長することなどが明記されています。厚労省は必要な法令を改正し、2026年度までに実現することを目指しています。
