【ジャニーズ事務所】ジュリー氏が100％株主であり続けなければならない理由と「社名変更」が難しい事情（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
ジャニー喜多川氏による性加害問題が明るみに出てから、ジャニーズ事務所は何度も記者会見を開き、被害者に対する補償や再発防止策を発表してきました。しかし、その内容には批判や疑問が多く寄せられています。今回は、ジャニーズ事務所の資産や賠償問題について考えてみたいと思います。
まず、被害者に対する賠償金の額ですが、最大で30億円とも言われています。これは、法的な義務ではなく、「法を超えた補償」という形で行われる予定です。つまり、ジャニーズ事務所は自らの判断でこの金額を決めたということです。しかし、この金額が適切かどうかは、被害者の心理的な苦痛や社会的な影響などを考慮する必要があります。また、この金額がどのように支払われるかも明らかにされていません。一括で支払うのか、分割で支払うのか、被害者の同意が得られるのかなど、具体的な話し合いが必要です。
次に、ジャニーズ事務所の資産ですが、不動産や株式などで約3000億円の資産を持つとされています。このうち、ジュリー景子氏が100％相続したジャニーズ事務所の株式は約1000億円相当だと言われています。つまり、ジュリー氏はジャニーズ事務所の経営権を完全に握っているということです。しかし、このことにも批判があります。なぜなら、ジュリー氏は社長を辞任したものの代表取締役に留まり、社名も変更しないと決めたからです。これは、ジャニー氏やメリー氏の遺志を尊重するという理由からだそうですが、性加害問題への責任を認めずに済ませようとする姿勢と受け取られています。また、ジュリー氏が100％株主であることで、賠償金の支出がスムーズに行えるというメリットもあると言われています。しかし、それは株主利益を毀損することになり、他の株主や関係者の反発を招く可能性もあります。
最後に、ジャニーズ事務所の収益ですが、これから大きく変化する可能性があります。なぜなら、ジャニーズタレントの起用が減少し、ファン離れが進む可能性があるからです。すでに、アサヒやJALなど大手企業がジャニーズタレントによるCMの取り止めなどを公表しています。テレビ界もまだ様子見ですが、今後の動き次第では、ジャニーズタレントの出演番組やドラマも減っていくかもしれません。これは、ジャニーズ事務所本体の収益に大きな影響を与えるでしょう。しかし、ジャニーズ事務所は、ファンクラブの年会費やCDやグッズの販売などで約520億円の収益を得ています。これらの収益を維持するために、ジャニー氏の名前を残すことへの批判を受けてでも社名を変更しないと決めたのかもしれません。
ジャニー喜多川氏による性加害問題は、ジャニーズ事務所だけでなく、芸能界全体に大きな衝撃を与えました。ジャニーズ事務所は、被害者に対して真摯に対応し、再発防止策を徹底するとともに、自らの経営や体制についても見直す必要があると思います。また、ジャニーズタレントやファンも、この問題について冷静に考える必要があると思います。ジャニー氏やメリー氏の遺志を尊重することは大切ですが、それだけでは未来は開けません。ジャニーズ事務所は、新たな時代に合わせて変化し、進化することで、再び信頼と支持を得られるようになると信じています。
