公判4日前に起訴取消し、それでも「謝罪はしません」と強弁した東京地検・女性検事の行状【大川原化工機冤罪事件】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
こんにちは、今日は大川原化工機冤罪事件についてお話ししたいと思います。この事件は、武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出したとして、同社の社長らが逮捕・起訴されたものですが、実は警視庁公安部と東京地検が捜査を捏造していたことが明らかになりました。その結果、起訴された社長らは無罪になり、国賠訴訟を起こしています。この事件の真相と検事の責任について、詳しく見ていきましょう。
まず、事件の真相ですが、大川原化工機の噴霧乾燥機は、外為法上の貿易管理令違反になるような殺菌性能を持っていませんでした。実際に同社が実験を行ったところ、噴霧乾燥機内部には温度が低いままの部分があり、細菌を全て殺滅することはできないことがわかりました。しかし、警視庁公安部はこの事実を無視して、噴霧乾燥機が生物兵器の製造に使用できると主張しました。また、経済産業省も当初は殺菌性能に関する判断基準や解釈を持っておらず、噴霧乾燥機業界全体としても輸出許可実績がほとんどなかったことが判明しました。
次に、検事の責任ですが、起訴した東京地検の塚部貴子検事は、自分の判断が間違っていなかったと強弁し、社長らに対して謝罪もしませんでした。しかし、塚部検事は、噴霧乾燥機の温度や湿度に関する指摘や報告を受けたにもかかわらず、追加捜査や確認を一切行わなかったことがわかりました。また、経済産業省の法令解釈や立法過程に関する精査も行わず、重要な事実が顕出された後も起訴を断行しました。これらの行為は、明らかに職務怠慢や不作為であり、冤罪事件を引き起こした原因と言えます。
以上が大川原化工機冤罪事件の真相と検事の責任についての解説でした。この事件は、国家権力による人権侵害や司法不正の典型例と言えます。社長らは無実の罪で逮捕・起訴され、名誉や信用を失いました。彼らは今も国賠訴訟で正義を求めていますが、その結果はどうなるでしょうか。
