【インボイス制度・徹底解説】フリーランス事業者1400万人が収入減の危機に直面、年金生活者にも影響大（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今日は、2023年10月から始まるインボイス制度についてお話したいと思います。
インボイス制度とは何でしょうか？
インボイス制度とは、消費税納税の仕組みを変える新しい制度です。現在、私たちは買い物や飲食をする際に消費税（標準税率10％、酒類・外食を除く飲食料品などは軽減税率8％）を支払っていますが、その消費税はどうやって納められているのでしょうか？
例えば、飲食店で1100円（うち消費税100円）のサラダを注文した場合、飲食店側が客から受け取る消費税は100円です。しかし、飲食店は野菜を仕入れる際に農家から440円（うち消費税40円）を支払っています。この場合、飲食店は販売時に受け取った100円から仕入れ時に支払った40円を「仕入れ税額控除」として差し引き、残りの60円を消費税として納めています。
では、農家から支払われた40円の消費税はどうなるのでしょうか？農家が年間（課税）売上高1000万円以下で消費税を納める義務がない「免税事業者」だと、現行制度では飲食店から受け取った消費税40円分がそのまま自身の収入となっています。これが「益税」と呼ばれるものです。
政府はこの益税をなくすことを目的として、インボイス制度を導入することにしました。インボイスとは国が認めた新しい請求書の様式で、これに則った対応をしないと消費税計算の際の仕入れ税額控除が認められなくなります。つまり、免税事業者はインボイスを発行しないと、仕入れ先から消費税の控除を受けられなくなるのです。
インボイス制度の影響は？
インボイス制度の導入によって、フリーランスや個人事業主などの小規模事業者に大きな影響が出ると懸念されています。特に、免税事業者のまま事業を続ける場合は、仕入れ税額控除ができなくなるため、消費税の負担が増えます。
例えば、農家のAさんは年間売上高800万円で免税事業者です。Aさんは飲食店に野菜を売っていますが、インボイスを発行していません。現行制度では、Aさんは飲食店から受け取った消費税40円分を自身の収入としています。しかし、インボイス制度が始まると、Aさんは飲食店から受け取った消費税40円分を納める必要があります。つまり、Aさんの収入は40円減ることになります。
また、課税事業者になる場合は、インボイス発行や消費税申告などの手続きが増えるため、経理や事務の負担が増えます。例えば、ライターのBさんは年間売上高1200万円で課税事業者です。Bさんは雑誌社に記事を売っていますが、インボイスを発行していません。現行制度では、Bさんは雑誌社から受け取った消費税100円分を仕入れ税額控除として差し引いています。しかし、インボイス制度が始まると、Bさんは雑誌社にインボイスを発行する必要があります。つまり、Bさんの手続きが増えることになります。
このように、インボイス制度はフリーランスや個人事業主にとって大きな問題です。制度の詳細や対策については、今後も注目していきたいと思います。
