政府税制調査会は、サラリーマンに対する増税案を答申に盛り込んでいます。政府税調の答申は中長期的な税の方向性を示したものであり、そこで記載された内容がそのまま政策になるわけではない。
だが答申の中にサラリーマンの給与所得控除や退職金に対する課税の見直しが含まれていたことから世論は騒然となった。政府は慌てて火消しに走っており、岸田氏も「まったく考えていない」と全否定したが、実施されるのは時間の問題と見る向きも多い。 では、なぜサラリーマンの所得が増税対象として狙い撃ちされるのだろうか。
その理由は、年収400万円以下のサラリーマンの場合、所得税が限りなくゼロに近い状態となっており、「取れるところから取る」ことしか考えていない政府にとって、彼らの給与は巨大な貯金箱に見えるからである。 では現時点においてサラリーマンの給与にはどのような課税が行われているのだろうか。
所得税というのは、給与に対してそのまま税率が適用されるわけではない。稼いだ金額の一定割合が経費になっていると仮定し、この金額を差し引いた額を所得と見なしている。給与から差し引く金額のことを給与所得控除と呼び、所得税は給与所得を差し引いた金額に対して課税される。 給与所得控除の割合は所得によって異なるが、おおよそ30％である。つまり年収400万円のサラリーマンであれば、400万円に対して30％の120万円が経費とみなされ、280万円しか所得がなかったとして、ここに税金をかける。 実際には給与所得控除に加え、基礎控除や社会保険の控除などさらに金額が差し引かれるので、控除後の所得は170万円程度になる（人によって異なる）。最終的に所得税はこの金額に対してかけられるので、年収400万円の人が年間に支払う所得税はわずか8万円程度（月あたりでは約6700円）に過ぎない。
