政府税制調査会が4年ぶりに中期答申をまとめました。その中で、サラリーマンの給与所得控除が手厚すぎるという指摘がありました。給与所得控除とは、サラリーマンが収入から必要経費に相当するとされる所定額を差し引くことで、所得税の負担を軽減する仕組みです。政府税調は、この仕組みが他の働き方に比べてサラリーマンを優遇しているとして、見直す必要があると主張しています。
しかし、この指摘には疑問が残ります。サラリーマンは収入がガラス張りになっており、税金や社会保険料が天引きされています。そのため、収入を誤魔化すことができず、きっちりと税務署に捕捉されています。一方、自営業者や農業者などは収入の捕捉率が低く、必要経費の計上も自由度が高いと言われています。そうした背景を考えると、サラリーマンが税負担において恵まれているとは言えないのではないでしょうか。
また、給与所得控除はすでに削られてきています。2012年から段階的に上限額が下げられ、現在は195万円までになっています。その一方で、厚生年金の保険料率は2004年から2017年にかけて13.58％から18.3％に引き上げられました。消費税率も2014年から10％に上がりました。これらの増税はサラリーマンの生活を直撃しています。
岸田首相は消費税を10年間増税しないと明言しましたが、それは本当に国民のための決断なのでしょうか。サラリーマンの控除を削ることで、「わかりにくい増税」を進めようとしているのではないでしょうか。政府は公平かつ働き方に中立的な税制を検討すると言っていますが、それは真に国民の声を反映したものでなければなりません。
