この記事は、政府が6月1日に示した「こども未来戦略方針」の素案についてのものです。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校生まで広げることが柱となっていますが、財源問題は年末に先送りされました。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんは、具体的なシミュレーションをしながら児童手当の問題点を指摘しています。予算規模は「3兆円台半ば」とされていますが、財源の確保方法は年末まで結論が出されません。岸田首相は「先送りという言葉は当たらない」と言っていますが、背景には解散風があります。また、児童手当については、過去にも「話が違うじゃないか」というごまかしが繰り返されてきた経緯があります。
政府のこども未来戦略方針：児童手当の所得制限撤廃と財源問題
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