この記事では、日本の少子化問題について、政府が打ち出した対策と、若者の結婚や出産に影響する奨学金返済問題に焦点を当てています。
日本の少子化は1970年代半ばから続いており、2020年の合計特殊出生率は1.33と過去最低を記録しました。
岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、4月1日にはこども家庭庁も発足しました。児童手当の所得制限の撤廃や高等教育費用の後払い制度など、さまざまな支援策が検討されていますが、実現には財源の確保が課題です。
一方で、若者の多くが奨学金返済に苦しんでおり、結婚や出産を見送るケースも少なくありません。
記事では、奨学金返済によって研究者の夢をあきらめた38歳の女性の事例を紹介しています。彼女は現在、出版社で働いており、毎月3万2千円の返済額に加え、ボーナス払いも併用しており、年間では60万円近くになります。
