政府、児童手当の拡大と支給額の倍増を検討

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政府は、児童手当について、第3子以降への加算の対象を現行の「3歳～小学生」から「0歳～高校生」に拡大する方向で調整しています。これは岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一環であり、支給額も現在の月額1万5000円から同3万円に倍増させる方針です。現在、児童手当は中学生以下に支給され、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は0～2歳が一律月1万5000円、3歳～小学生は第1、2子が1万円、第3子以降は1万5000円。中学生は一律1万円となっています。