インボイス制度で追い込まれる中小事業者とフリーランス
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消費税の軽減税率導入に伴い、10月からインボイス制度が始まります。この制度は、消費税の仕入れ税額控除を適切に行うために、課税事業者が取引先に発行する請求書などにインボイス登録番号を記載する必要があるというものです。しかし、この制度は中小事業者やフリーランスにとっては「実質的な増税」となり、取引や経営に大きな影響を与える可能性があります。
インボイス制度の導入によって、課税売上が1000万円以下で消費税の申告や納税が不要だった「免税事業者」も、取引先からインボイス発行を求められることになります。インボイス発行をしなければ、取引先は仕入れ税額控除ができなくなり、報酬の引き下げや取引中止のリスクが高まります。そのため、免税事業者は「適格請求書発行事業者」に登録することを事実上迫られます。
しかし、「適格請求書発行事業者」に登録すると、消費税の申告や納税が必要になります。つまり、免税事業者は消費税を支払わなければならなくなります。これは、手取りが減ることを意味します。また、インボイス発行に伴う経理や管理の手間も増えます。これらの負担は、中小事業者やフリーランスにとっては大きな痛手となります。
政府はインボイス制度を「複数税率の下で適正な課税を確保するため」と説明していますが、中小事業者やフリーランスからは「ガソリン代高騰や実質賃金低下などで苦しい家計に追い打ちをかける」「経済活動を阻害する」「納税義務のある課税事業者と同じ扱いにするのは不公平だ」といった批判が相次いでいます。インボイス制度の導入中止や延期を求める声も高まっています。
インボイス制度は本当に必要なのでしょうか？中小事業者やフリーランスの立場に立って考えるべきではないでしょうか？インボイス制度のメリットとデメリットをしっかりと検討し、公平で合理的な制度に改善することが望まれます。
