《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今回は、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏が社長を辞任したにもかかわらず、代表取締役に留まった理由について、週刊文春が報じた衝撃的な事実をお伝えします。
ジャニーズ事務所は、創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題が発覚してから、大きな批判にさらされています。ジャニー氏は、60年以上にわたって、所属タレントやジャニーズJr.などに対して、強制的に性行為を行ったり、性的な写真や動画を撮影したりしていたというのです。これらの被害者は、数百人にも上ると言われています。
ジャニーズ事務所は、この問題に対して、被害者に補償をするとともに、再発防止のために、外部の専門家による特別チームを設置すると発表しました。しかし、その実態は、税金逃れのための時間稼ぎに過ぎないというのです。
なぜなら、ジャニーズ事務所は、ジャニー氏とメリー氏の死後に相続した株式に対する巨額の相続税を免除するために、「事業承継税制」の特例措置を利用したからです。この制度は、中小企業の事業承継を支援するために、後継者が代表取締役を5年間務めることなどを条件に、相続税や贈与税の納税を猶予するものです。ジャニーズ事務所は、この税優遇を受けるために、ジュリー氏が2025年まで代表取締役を続けるつもりなのです。
ジャニー氏が亡くなった時点でのジャニーズ事務所の株価は、約200万円と推定されています。つまり、ジュリー氏が納めるべき相続税は、約860億円にもなるのです。しかし、ジュリー氏は、この税金を一切払わずに済んでいるのです。これは、被害者やファンを馬鹿にした話ではないでしょうか。
ジャニーズ事務所は、性加害問題に真摯に向き合うという姿勢を見せていますが、その裏では、税金逃れのために、代表取締役の座にしがみついているのです。これは、国や社会に対する不正行為であり、許されるべきではありません。ジャニーズ事務所は、税金を正しく納めるとともに、被害者に対して、誠実に謝罪と補償をするべきです。それが、ジャニー氏の遺志にも沿うのではないでしょうか。
