ロシアの通貨ルーブルは、ウクライナ紛争の影響で資金流出が続き、米ドルに対して大幅に下落している。その結果、インフレ圧力が高まり、物価上昇率は5月に2.5％に達した。一方、原油価格の低迷や戦費の増加などで財政収支は赤字に転落し、景気は4四半期連続でマイナス成長となった。ロシア経済は、物価高騰と景気後退が同時に進むスタグフレーションと呼ばれる厳しい状況に陥る恐れがある。この記事では、ロシア経済の現状と今後の展望を分析する。
ロシア経済の最大の弱点は、原油依存度の高さだ。原油はロシアの輸出品の約半分を占め、歳入の約4割を稼いでいる。しかし、世界的な景気減速やエネルギー転換の進展などで原油需要は低下し、価格も下落傾向にある。2022年暦年の原油価格は1バレルあたり平均60ドルだったが、2023年6月現在では50ドルを割っている。このままでは、ロシアの財政はさらに悪化し、社会保障やインフラ整備などの支出を削減せざるを得なくなるだろう。
もう一つの弱点は、ウクライナ紛争だ。この紛争は、ロシアに対する国際的な制裁や孤立を招き、資金や技術の流入を阻害している。また、ロシア軍の増派や兵器の開発などで戦費も膨らんでいる。2022年の国防費はGDP比4.5％と過去最高だった。これらの要因は、ロシア経済にとって大きな負担となっている。
ロシア経済にとって有利な要素は少ないが、一つ挙げるとすれば中国やインドなどの新興国との関係強化だろう。これらの国々はロシア産原油や天然ガスなどのエネルギー資源を需要しており、ロシアとの貿易や投資を拡大している。特に中国とはパイプラインや鉄道などのインフラ整備や通貨スワップなどの金融協力を進めており、相互依存度が高まっている。しかし、これらの国々も景気減速や環境問題などに直面しており、ロシア経済を救うほどの力は持ち合わせていない。
以上のように、ロシア経済は多くの課題を抱えており、今後の回復は困難だと言わざるを得ない。ルーブル安で国民の生活は苦しくなり、反政府や反戦の声も高まるだろう。プーチン大統領は、2024年の大統領選挙に向けて、経済の立て直しや紛争の解決に取り組む必要があるが、それは容易なことではないだろう。ロシア経済の行方は、国内外の政治的な動向に大きく左右されることになる。
