国土交通省は2019年2月に新しい排出ガス規制（「令和2年度排出ガス規制」）を公布、施行しました。この排出ガス規制は、新型車においては2020年12月以降、継続生産車においては2022年11月以降に生産されるバイクに対して適用されます。一方、原付一種の継続生産車については、2025年11月以降に生産されたバイクから規制が適用されるなど、一定の猶予期間が与えられています。しかし、主要2輪メーカーが販売している原付一種のほとんどは、この排出ガス規制をクリアできていません。このままでは、2025年11月をもってほとんどすべての原付一種が生産終了となり、それ以降新車で購入することが難しくなってしまいます。こうした問題は一部で「2025年問題」と呼ばれ、日本の2輪業界の大きな転換点となる可能性が指摘されています。
2025年問題：原付一種の排出ガス規制とその影響
スポンサーリンク
