岸田首相「増税クソメガネ」を気にして“偽装減税” その裏で進む「15兆円のステルス増税」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今回は岸田首相が打ち出した減税について考えてみたいと思います。
岸田首相は10月7日の茨城講演で「今こそ経済成長の果実を国民に還元すべきだ」と述べ、給付措置や減税などを含む経済対策を表明しました。これは首相が支持率低下に苦しんでいることや、自民党内から解散・総選挙を求める声が高まっていることに対する対抗策とも見られています。
しかし、この減税には裏があります。それは財務省の影響です。財務省はこれまで増税派として知られていましたが、最近は様子が変わってきました。なぜなら、国の税収がコロナ禍でも増え続けており、2020年度には過去最高の60.8兆円に達し、2022年度には71.1兆円と予想されているからです。財務省はこの税収増を見込んでおり、一時的な減税を容認する一方で、将来的にはさらなる増税を狙っている可能性があります。
実際に、財務省出身の木原幹事長代理はネット番組で「岸田政権が増税政権だと言われている以上は、減税やりゃいいんだよ」と発言しましたが、その直後に「オレたちは基本的に増税請負人みたいに育てられてるわけ」とも語っています。これは財務省が減税を口実にして国民を騙し、将来的には消費税率を15％や20％まで引き上げようとしていることを暗示しています。
また、減税に乗り出した自民党や公明党も問題です。彼らは消費税や所得税の減税や給付金などを求めていますが、その財源はどこから捻出するのでしょうか？もしも税収増だけでは足りない場合、国債発行や社会保障削減などの犠牲が必要になるかもしれません。それでは国民のためになりません。
私は国民に対して、安易な減税に騙されないでほしいと思います。減税は一見魅力的に見えますが、その裏には財務省の裏工作や政治家の人気取りが隠れています。国民は減税だけでなく、財政の健全性や社会保障の充実など、より重要な問題に目を向けるべきです。減税は本当に国民のためになるのか、よく考えてみてください。
