ガソリン税減税を求める声に政府は「買い控え」の論理で応える

「国民をバカにしすぎ」鈴木財務相「トリガー条項発動すると買い控え起きる」発言に巻き起こる国民の怒り（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

ガソリンの値上がりに苦しむ国民に対して、政府はガソリン税の減税を見送ると発表しました。その理由は、減税した場合に「買い控え」が起きるというものです。しかし、この論理は消費税減税を否定するときにも使われており、国民をバカにしているとの批判が巻き起こっています。

記事では、鈴木俊一財務相が8月29日に記者会見で、レギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べたことを紹介しています。鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明しました。

しかし、この「買い控え」の論理は、岸田文雄首相が2021年10月に消費税減税を否定するときにも使われたものです。岸田氏は、「消費税を引き下げると、引き下げにともなう買い控え、将来、税率を元に戻す場合、消費が減退するなど、副作用が大きい」と答えています。

このような政府の対応に対して、SNSでは怒りの声が多く寄せられています。国民は日常で使わなければならないガソリンを「買い控え」できると思っているのか、トリガー条項が存在する意味は何なのか、政府は国民の生活を考えているのかなど、疑問や不満が噴出しています。

現在、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり185.6円と、2008年8月の最高値を更新しています。岸田首相は9月末までとしていたガソリン補助金を年末まで延長し、1リットルあたり175円程度に抑える考えを表明しましたが、それでも国民の不満は収まらないでしょう。

政府は減税を求める声に耳を傾けるべきです。国民をバカにする「買い控え」の論理ではなく、真摯に対話する姿勢が必要です。