ジャニーズ事務所が被害者救済委員会を設置、元ジャニーズJr.の橋田康氏が懸念を示す

「被害にあってない人まで手をあげる」ジャニーズ救済措置を懸念の元Jr.が「当事者の会」に入らない理由（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏から性的被害を受けたと主張する元ジャニーズJr.たちに対する救済措置を発表しました。弁護士3人からなる「被害者救済委員会」が設置され、被害者からの申告内容を検討し、補償金額を判断するというものです。所属時期や被害を受けた時期を問わず、全ての被害者を対象とするとしています。

この救済措置について、元ジャニーズJr.の橋田康氏は日本テレビの『news zero』でインタビューに応じました。橋田氏は、同じく被害者のカウアン・オカモト氏とともに先陣を切ってジャニー喜多川氏の“悪行”を告発した人物です。橋田氏は、ジャニーズ事務所が示した救済措置とその姿勢を評価する一方で、こんな懸念も示しました。

【被害にもあっていない、在籍もしていない人が手をあげ始めちゃったら収拾がつかなくなっていく。そこはシビアに考えないと、救済していかないといけない人に対して、“思い”“対応”“熱”もそうですけど向けていかないと…と思う】

橋田氏は、全ての“被害者”を受け付けることで、実際に「被害を受けていない」「ジャニーズに在籍すらしていない」人物まで被害を訴える、虚偽申請の可能性を指摘しました。ジャニーズ創設以来、在籍者の延べ人数は数千人に及ぶとも言われています。

現在、ジャニー喜多川氏からの性被害を表立って訴えているのは橋田氏とカウアン氏の2人、そして後に平本淳也氏や石丸志門氏らが設立した“当事者の会”の9人です。彼らの活動によって人数が増え続けていくことは明確ですが、一方で虚偽申請者も増える可能性があります。その場合、本当に救済されるべき人たちに対する資源や注意が分散される恐れがあります。

ジャニーズ事務所は、「被害者救済委員会」が公正かつ厳正に審査することを約束していますが、それでも虚偽申請者やトラブルメーカーを完全に排除することは難しいでしょう。ジャニー喜多川氏の死後も長引くこの問題について、どうすれば最善の解決策が見つかるのか、今後の動向に注目です。