こんにちは。今回は、中国の若年失業率（16～24歳）が21.3%という高い数値になったことについて、その背景と意味を考えてみたいと思います。
まず、この数字は季節変動が大きく影響しています。中国の若者の多くは6月に大学入試共通試験「高考」を受け、7月に合格発表を受けます。その後、9月から大学に通うことになります。この間、アルバイトをしたり探したりする人が多く、7月には仕事をしていない人が増えます。しかし、9月には学生として仕事ができない状態になるため、失業者としてカウントされません。このように、7月は失業率が上がり、9月は下がるというパターンが毎年見られます。
しかし、これだけでは中国の若者の就職難を説明できません。実は、中国の労働市場には2つの深刻な課題があります。一つは学歴インフレです。中国では高等教育の普及率が急速に上昇し、2018年には48.1%に達しました。これは日本や韓国よりも高い水準です。しかし、高学歴者の需要は供給に追いついておらず、大卒者の平均賃金は低下傾向にあります。また、大卒者の就職率も低く、2018年には83.4%でした。これは日本や韓国よりも低い水準です。つまり、中国では大学を出ても就職が難しく、給料も安いという状況です。
もう一つの課題は技能不足です。中国では中等職業教育の普及率が低く、2018年には25.3%でした。これは日本や韓国よりも低い水準です。また、職業教育の質も問題視されており、実践的な技能や知識を身につけられるかどうか疑わしいという声もあります。その結果、中国では技能労働者の不足が深刻化しており、賃金も上昇しています。つまり、中国では職業教育を受けても就職が難しく、給料も安くないという状況です。
このように、中国の若者は学歴競争と技能不足という二重のジレンマに直面しています。これらの課題を解決するためには、高等教育の質と量のバランスを見直し、職業教育の普及と改善を促進し、労働市場の需要と供給を調整する必要があります。しかし、これらの政策は短期的な効果が期待できないため、中国政府は若者の不満や不安を抑えることができるかどうかが重要な課題となっています。
