「大阪万博、危うし！ その戦犯は一体誰なのか」は、2025年に開催される予定の大阪・関西万博について、建設業者や府知事らが準備不足を指摘していることを報じた記事です。記事によると、大阪府や政府、経済界が負担する会場建設費のほか、途上国の出展を支援するための費用等が計上されており、そのうち1500億円弱が税金を原資とするとのこと。153の国と地域が参加を表明しており、そのうち56の国と地域が独自のパビリオンを建設する予定になっているそうです。
しかし、パビリオン建設にはまず、各国が大阪市に対し、「仮設建築物許可」を申請しなければならず、各国と建設業者との交渉がうまくいかず、7月25日時点でタイプAのどの国も提出できていないそうです。記事は、大阪万博開催へ向けて警鐘を鳴らしている清水建設代表取締役会長・宮本洋一氏（76）のコメントも掲載されています。
