「中国GDP3割」の不動産が動いていないのに「4.9%増」であるはずがない 高橋洋一が指摘（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今日は最近話題になっている中露首脳会談についてお話ししたいと思います。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は10月18日、北京で首脳会談を行いました。両国は政治的な相互信頼を深化させ、戦略的協力を緊密にすることで一致しました。また、外交政策や地域問題についても協調することを表明しました。
この会談は中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」10周年のシンポジウムに合わせて行われたものです。一帯一路とは、中国がアジアやヨーロッパなどを陸海で結ぶインフラ整備や投資を進める計画です。中国はこれによって自国の経済発展や国際的な影響力を高めようとしています。
しかし、この計画は多くの問題に直面しています。まず、参加した各国首脳の数が前回の半分以下に減っていることです。当初は40人ぐらいいたと言われていますが、今回は20人ぐらいしか来ていません。これは一帯一路への関心や信頼が低下していることを示しています。
その理由の一つが債務の罠です。中国は参加国に対して多額の貸付や投資を行っていますが、その返済能力が不十分な場合、中国に対する政治的な譲歩や資源や土地などの権益を要求されることがあります。例えば、スリランカは中国から借りた資金を返せなくなり、港湾施設を99年間も中国に貸与することになりました。このような事例は他にもあります。
もう一つの理由が投資額の減少です。一帯一路が始まったころは多くの案件があったようですが、その後は減ってきています。これは参加国の経済状況や政治的なリスクなどが影響していると考えられます。また、中国が設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）も案件が減ってきていると言われています。
このように、一帯一路は中国の期待に反して失敗に向かっていると言えます。中国はこの計画によって自分たちの利益を優先し、他国の主権や利益を無視しています。その結果、参加国からの不信や反発を招いています。
一方、ロシアも中国と同じく二枚舌を使っています。ロシアはパレスチナ問題についてはイスラエルとパレスチナの2国家共存を支持していますが、自分のところには言いません。ウクライナに対してはクリミアの併合やドンバス地域の支援を続けています。これは国際法や国際秩序に反する行為です。
中国とロシアは両国の利益が一致する場合には協力しますが、それ以外では競争します。例えば、中央アジアや極東地域では両国の影響力争いが激化しています。また、中国はロシアのエネルギー資源に依存していますが、ロシアは中国の経済的な圧力を受けています。
このように、中露首脳会談は表面的な友好関係を示すものであり、実質的な連携は限定的です。両国は自分たちの利益を最優先し、他国や国際社会を無視しています。これは世界平和や安全保障にとって大きな脅威です。
私たちはこのような中露の動向に注意しなければなりません。日本は自国の主権や利益を守るために、同盟国や友好国と協力し、自由で開かれたインド太平洋地域の秩序を構築する必要があります。
