最近のニュースで、岸田首相が2024年10月から児童手当を拡充する意向を示しました。これは、少子化対策の一環として行われるものです。
しかし、家族社会学が専門の中央大学・山田昌弘教授は、少子化対策はすでに敗北しているとみています。山田教授によると、少子化が初めて話題になったのは1990年で、その後30年間放置された結果、現在のような状況になってしまったということです。
また、結婚問題についても深刻です。非正規雇用が増える中で対策が打たれず、若者たちが結婚できない状況が続いています。山田教授は、「結婚というのは、まず好きな人と一緒に暮らすというのもありますけれど、日本社会においてはやっぱり結婚して2人の生活を始めるわけですから“経済問題”なんです」と指摘しています。
今後も対策を打たなければ、日本社会はさらに悪化する可能性があります。政府や社会全体で取り組む必要がある問題です。
