「ジャニーズ「冠番組打ち切り」「スポンサー離れ」の重大局面…ジュリー社長“ゼロ回答”のツケ」というタイトルのYahoo!ニュースの記事によると、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について謝罪する動画と文書が発表されてから1週間、テレビ業界と広告業界にも動揺が広がっていると報じられています。
一部のファンは、第三者による調査を求め約1万6000筆の署名を集めて事務所に提出していたが、SNS上では、ジャニーズのタレントをCMで起用する企業の製品は買わないと主張する「#ジャニーズ不買運動」のハッシュタグも登場。また、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体に第三者委員会設置の要請を求める活動も出てきています。さらに立憲民主党はカウアン・オカモト氏らを招いたヒアリングを16日に国会内で開き、問題は国会へ波及しています。
「FRIDAY DIGITAL」はこの問題に関して、ジャニーズの冠番組の打ち切りの可能性もあるとして、「早ければ秋の改編期に大きな動きがあるかもしれません。7月期のジャニーズタレント出演番組が高視聴率でなければ、無理して起用する必要もなくなる。ジャニーズの冠番組が、一斉に打ち切りになる可能性も否定できない」と民放幹部の談話を掲載。ジャニーズが現在のテレビでの“独り勝ち”状態から転がり落ちる可能性を示唆しています。
共同通信は15日、ジャニーズタレントをCMで起用する企業は「『世間の反応をみながら対応を決める』（製造業）と現時点では状況を注視する企業が多い」として、「アサヒグループホールディングス、日清オイリオグループは『性加害が事実であれば遺憾』などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という」と報じています。
さるキー局広告関係者はこう話します。「性加害問題に対する世間の視線がますます厳しくなる中、企業にとっては“ジャニーズのタレントを起用していることは性加害を容認していることになる”などと騒がれ、国際的な非難にさらされる事態は絶対に避けたい。一社が動くと、右へ倣えで、全社が動くと思います。ジャニーズサイドとしては、そうならないために、東山紀之が21日放送の『サンデーLIVE!!』で言及したと
