原子力規制委員会は、テロ対策の不備により東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に出されている事実上の運転禁止命令を解除しないことを決定しました。東電の再発防止の取り組みを検査した結果、侵入者に対する監視体制などで是正が不十分と判断されました。
さらに、2023年5月16日、政府は7大電力会社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを承認しました。7社のうち、値上げ率が最も低いのが東京電力の12.9％で、最大が北陸電力で約40％です。これは、東京電力を利用している標準的な家庭では、約900円/月の増加を意味します。
