人事院は、国家公務員の長時間労働が常態化していることに危機感を強めています。志願者数が減少し、若手の退職者も増加傾向にあるためです。
人事院の川本裕子総裁は、長時間労働の是正など働き方改革を早急に進める必要があると認識しています。最優先課題の一つは、深夜残業が多い国会対応です。
政府内では、「ブラック霞が関」とも言われる長時間労働のイメージが定着したことで「国家公務員離れ」につながっているとの見方が多いです。
２３年度の春の国家公務員総合職試験の申込者数は過去最低で、入省１０年未満の退職者も増加傾向にあります。
元官房副長官で慶応大の松井孝治教授は、公務員離れに歯止めをかけるため、国会対応を原因とする長時間労働によって官僚を疲弊させる現状を改めることが大前提だと指摘しています。
