中国の不動産市場は、政策の引き締めや不動産税の導入の見通しにより、減速の兆しを見せている。特に、金融の中心地である上海では、住宅所有者が売却を急ぎ、価格や取引量が低下している。不動産こそ信頼できる蓄財手段という数十年にわたる確信が揺らいでいるのだ。
ブルームバーグが報じた記事によると、上海の希望売却価格は３カ月連続で下落し、昨年末に新型コロナウイルスのロックダウンから脱する前以来の低水準に落ち込んだ。５月の取引は３月に比べて３割強減り約１万6000戸にとどまったという。
住宅所有者や不動産業者、アナリストへのインタビューからは、不動産が常に中国で最も安全な投資先の１つだという信頼が薄れ、景気減速に拍車をかけていることが浮き彫りになった。投機的な購入の抑制を目指す政策当局にとってこうした考え方の変化はある意味歓迎すべきことではあるものの、経済全体の勢いが失われつつある今、望むよりも深刻な不振に陥るリスクが高まっている。
例えば、銀行員のソンさんは最近、上海の一等地である静安区のアパートを約1000万元（約２億円）で売却した。不動産ブームで現金化できる最後の機会の１つだと考えていると語った。ソンさんは、現在も家族で中国に他の不動産を所有しているが、不動産税の見通しや不動産セクターの長期的減速を理由に、このセクターへのエクスポージャーを減らしたい考えだという。
中国指数研究院がまとめたデータによると、中国の100都市の中古住宅価格は５月に少なくとも2022年以降で最大の下落を記録した。上海だけでなく、北京や深センなど他の一線都市でも同様の傾向が見られる。中国経済は新型コロナウイルスから回復しつつあるものの、不動産市場はかつてないほど冷え込んでいると言えるだろう。
