政府は「異次元の少子化対策」として、待機児童の減少を成果としてアピールしています。しかし、保活の現場では、希望する保育園に入れない家庭も多く、待機児童ゼロという言葉に違和感を感じる人もいます。この記事では、保活の実態と政府の少子化対策について考えてみました。
まず、待機児童数はどのくらい減っているのでしょうか。厚生労働省の調査によると、2022年度の待機児童数は2,944人で、前年から2,690人減りました。調査開始以来、4年連続で最少となっています。約85.5％の市区町村で待機児童がいなくなり、50人以上の自治体も10自治体まで減りました。東京都でも、300人にまで減りました。
これは一見すると大きな改善に見えますが、実際には問題が解決されたわけではありません。まず、待機児童数はあくまで4月時点のものであり、途中で入園したり転居したりする家庭はカウントされません。また、保育園に入れなかった家庭が別の方法を探したり諦めたりすることもあります。さらに、保育園に入れたとしても、希望する園や時間帯ではない場合も多くあります。これらの家庭は「見えない待機児童」と呼ばれることもあります。
では、政府はどうして待機児童ゼロを目指しているのでしょうか。それは、少子化対策の一環としてです。政府は2025年までに合計特殊出生率を1.8に引き上げることを目標としており、そのためには女性の就業率や出産・育児支援を強化する必要があります。その一つが保育所等待機児童解消加速化法案です。この法案では、保育所等の整備や拡充を促進し、2022年度末までに待機児童ゼロを達成することを目指しています。
しかし、この法案には批判もあります。一つは、保育所等の質や安全性が犠牲になることです。例えば、無認可保育所や企業内保育所などが増えていますが、これらは国や自治体の基準や監督を受けていない場合が多くあります。また、保育士不足や低賃金なども深刻な問題です。もう一つは、保育所等だけでは少子化対策にならないことです。例えば、出産や育児にかかる費用や時間、仕事との両立やキャリアの維持、夫婦や家族の協力なども重要な要素です。これらに対する政策や支援が不十分な場合、保育所等に預けることができても、子どもを産み育てる意欲や環境が整わない可能性があります。
以上のように、待機児童ゼロは少子化対策の一つではありますが、それだけでは不十分であり、保活の現実とも乖離していると言えます。保育所等の整備はもちろん必要ですが、それだけでなく、子どもを産み育てることに対する社会全体の理解と支援が必要です。保活の現場から見える問題に目を向け、より多様で柔軟な対策を考えていくことが望まれます。
