この記事は、ビジョナリーホールディングスの少なくとも3店舗が、生活保護の受給者がメガネの現物給付を受けられる制度で、販売価格を上回る額を自治体に請求していたことが朝日新聞の取材でわかったと報じています。同社は、制度の上限やそれに近い額で請求していたことを認め、「差額分を過大に得ていて不適切だった」と判断し、差額分を自治体に返金すると述べています。立命館大の桜井啓太准教授は、「一般人も生活保護受給者も受け取る商品は同じなのに、販売価格から上乗せして申請するのはどう考えてもおかしい。不適切としか言いようがない。金額がわずかであったとしても、過大に公金を支出する結果になった点は重く見るべきだ」と指摘しています。
