こんにちは。今回は、ヤマト運輸が小型荷物の配達委託を終了するという衝撃的なニュースについてお伝えします。
ヤマト運輸は9月23日、日本郵便との協業に伴い、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託しているおよそ3万人の個人事業主との契約を2024年度末までにすべて終了することを発表しました。これは、ポストに投函できる「クロネコDM便」や「ネコポス」などのサービスが来年から日本郵便の配送網に移行することに伴うものです。ヤマト運輸は、トラック運転手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するために、経営効率化を図るとしています。
しかし、この決定により、個人事業主は事実上のリストラ通告を受けることになりました。ヤマト運輸は、個人事業主に対して、転職支援サイトや求人情報の提供、1人あたり3～7万円の「謝礼金」の支払いなどを行うとしていますが、現場では怒りや不安が広がっています。
私は、ヤマト運輸の営業所にて、小型荷物の配達を5年続けているという個人事業主の60代男性にインタビューしました。彼は、集英社オンラインの取材でこう語っています。
「もう6月の協業発表の時点で、本部の人に『1月まではよろしく』って言われて、事実上のクビ宣告を受けていました。もちろん『ふざけんな！』って思ったし、同じように委託されている同僚たちも『使い捨てかよ！』と怒ってました。でも、たしかにここ数年は、委託業者が増えてきて、小型荷物の取り合いみたいな状況になっていました」
彼は、自分の将来については不安だと言いましたが、転職支援サイトや謝礼金には期待していませんでした。彼は、ヤマト運輸に対して、個人事業主の立場や貢献をもっと尊重してほしいと訴えました。
私は、この個人事業主の声に共感します。ヤマト運輸は、個人事業主に依存してきた小型荷物の配送を、日本郵便に丸投げすることで、自分たちの利益を優先しています。個人事業主は、ヤマト運輸の一員として、長年にわたって努力してきたのに、見捨てられたようなものです。ヤマト運輸は、個人事業主に対して、もっと誠実に対応すべきだと思います。
ヤマト運輸の決定は、物流業界に大きな影響を与えるでしょう。個人事業主は、ヤマト運輸以外の仕事を探すことになるでしょうが、それは容易ではありません。また、日本郵便は、小型荷物の配送量が増えることにより、自分たちの負担も増えるでしょう。そして、消費者は、小型荷物の配送サービスの品質や価格に変化があるかもしれません。
私は、ヤマト運輸と日本郵便の協業は、物流業界の発展にとって必要なことだと思いますが、その過程で、個人事業主や消費者の利益を損なわないように、両社が責任を持って対応してほしいと思います。
