日本人も少し落ち着こう...中国人観光客が復活しても「もう“爆買いの再来”はない」と考えた方がいい理由と「今中国人が直面している恐慌の本質」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
こんにちは、皆さん。今回は、最近話題になっている日本と中国の関係に影響する原発処理水問題と中国人観光客の動向について考えてみたいと思います。
まず、原発処理水問題ですが、8月24日に福島第一原発から海洋放出が始まったことで、中国や韓国などから強い反発が起きています。特に中国政府は日本からの海産物の全面輸入禁止を打ち出し、香港政府も10都県からの海産物輸入禁止を決めました。これは、日本の水産業や関連事業者に大きな打撃を与えることは間違いありません。
さらに、これに伴い、コロナ対策緩和後に再開された日本行き団体旅行のキャンセルや中止が相次いでいます。これから9月から10月にかけて中国では連休が続きますが、その間の日本向けツアー需要が減少することは確実です。これは、日本の観光業界にとっても大きな損失です。
しかし、この動きは、2012年の尖閣諸島問題や2017年の韓国のミサイル迎撃システム問題で見られたものと似ています。その時も中国政府は観光客や芸能人を引き上げてみせましたが、その後、民間レベルでは韓国好きや日本好きは復活しました。実際、中国人観光客は個人旅行や中産階級の家族旅行が増えており、「爆買い」などの消費意欲は高いままです。
では、なぜ中国政府はこんなにも過剰に反応するのでしょうか？その背景には、中国経済の不況や国内の不満があると考えられます。中国はコロナ禍で一時的に回復したものの、長期的な成長率の低下や格差の拡大、環境問題や人口問題など、多くの課題に直面しています。そこで、中国政府は国民の目を外に向けて、日本や米国などと対立する姿勢を見せています。
その代表格が、中国外相に再任された王毅です。王毅は、「戦狼外交」と呼ばれる強硬な手法で日本と対立する姿勢を見せています。例えば、日本が台湾との関係を強化しようとすると、中国は「一つの中国」原則を守れと警告します。また、日本が米国と協調してインド太平洋地域の安全保障に関与しようとすると、中国は「四カ国対話」を批判します。
しかし、これらの行動は、日本と中国の関係を改善するどころか、逆効果になっていると思います。日本は中国の圧力に屈することなく、自らの主権や利益を守るために必要な措置を取るでしょう。また、日本は米国やオーストラリア、インドなどと連携して、中国の膨張主義や人権侵害に対抗するでしょう。
私は、日本と中国は互いに重要な隣国であり、友好的で協力的な関係を築くべきだと思います。しかし、それには中国政府が日本を尊重し、対等な立場で対話することが必要です。また、中国政府が国内の問題を解決し、経済や社会の安定を図ることも必要です。
