こんにちは。今回は、最近話題になっている国会議員の外遊問題について、私の見解を述べたいと思います。
皆さんはご存知の通り、自民党の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員らがフランスのパリで観光を楽しんだことが発覚しました。彼らは公務であるはずの外遊中に、エッフェル塔やルーブル美術館などの有名な観光地を巡り、写真や動画をSNSに投稿していました。これに対して、国民からは「税金泥棒」「恥知らず」「無責任」といった非難が噴出しました。
しかし、この問題は単なる個人的なモラルの欠如だけではありません。実は、彼らがこうした行動を取れたのは、外務省が作った“抜け道”があったからなのです。
2019年4月、当時外相だった河野太郎氏が、議員の外遊における“新ルール”を策定しました。それはあくまで外見上は、公と私を今後きっちり区別する、と厳格化をアピールする形になっています。例えば、「公的用務で外国を訪問する場合でも、休日等に私的目的で地方や市内の観光地の視察を行う場合には、公用車の配車や館員による同行は、原則として実施できません」というような内容です。
しかし、この新ルールと共に、“抜け道”も設定されていたようなのです。それは、「国会議員の公務による外国訪問に対する便宜供与に係るガイドライン」という文書に記されています。この文書は河野大臣名義ではなく、外務省の官房総務課が作成したものですが、そこには公私混同を今後も認めるかのごとき規定が連綿と記されています。
例えば、「在外公館等では、国会議員の外国訪問に対する便宜供与について、議員の要望に応じて柔軟に対応することが望ましい」という一文があります。また、「公用車の配車や館員による同行は、原則として実施できないとされているが、在外公館等の判断により、必要に応じて実施することができる」という一文もあります。さらに、「議員の外国訪問に際しては、在外公館等が議員の要望を聞き入れ、適切な対応を行うことが重要である」という一文もあります。
これらの規定を読むと、どうしても印象に残るのは、「議員の要望に応じて」「柔軟に対応する」「適切な対応を行う」という言葉です。つまり、議員が外遊先で私的行動をする場合でも、在外公館が便宜を図ることができるということです。これでは、新ルールは紙切れ同然ではないでしょうか。
