「火葬待ち」が問題になっています。高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない状況が生じています。全国調査によると、全国で６～８日間の火葬待ちが生じている実態が浮き彫りとなりました。火葬を待つ間に、遺族には心理的・金銭的な負担がのしかかっています。
人口が集中する都市部を中心に火葬待ちが起きており、厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の死者数は過去最多の１５６万８９６１人で、前年から１２万９１０５人増えました。同協会は「調査対象とした２０年度はコロナ禍と重なるが、葬儀件数は前年度から増えておらず、影響はないとみている」と分析しています。横浜市は、市営火葬場の火葬待ち日数が増加しているため、新しい火葬場を建設する予定です。
