ハワイのマウイ島で発生した大規模な山火事に対して、日本政府は総額200万ドル（約2億9000万円）の支援を行うことを決定しました。しかし、この支援に対して、SNS上では批判的な意見が多数寄せられています。多くの人々は、日本政府が自国民に目を向けるべきだと考えています。
火災の被害に遭った建物2200のうち、約9割が住宅で、4500人が住居を失ったとされる中、日本政府はアメリカ赤十字に対し150万ドル（約2億2000万円）の資金提供、NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）に50万ドル（約7000万円）を支援することを表明しました。しかし、国内ではこの支援に対して不満が噴出しています。
一方で、日本政府は自国民にも支援を行っており、被災地である広島県や岡山県などでも災害救助隊を派遣しています。しかし、このような中でも「自国民よりもハワイを優先？」といった批判的な意見が多数寄せられています。
