ジャニー喜多川氏が亡くなってからも、彼が遺した性加害問題は解決されていない。被害者や関係者たちが声を上げても、ジャニーズ事務所は真摯に対応していないと感じる人も多いだろう。そんな中、ジャニーズ事務所は6月12日に「外部専門家による再発防止特別チーム」を発足させたと発表した。この特別チームは、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、事実認定や再発防止策を提言するという。しかし、この特別チームが本当に第三者委員会と呼べるのか、疑わしい点がいくつもある。
まず、特別チームの座長は林眞琴前検事総長だが、彼は過去の加害行為を網羅的に調査することを目的にしていないと明言した。つまり、全タレントへの聞き取りや全容解明はしないということだ。これでは、被害者や社会の信頼を得られるような調査にはならないだろう。また、企業統治に詳しい八田進二氏は、「特定の人に絞るなど恣意性が働くのは公正さが保てず問題」と指摘している。
次に、特別チームの会見を仕切ったのは、危機管理のコンサルティング会社ではなく、PR会社の「サニーサイドアップ（以下SSU）」だった。このPR会社の社長は次原悦子氏で、彼女はジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長と親友である。2人は同い年でシングルマザーという共通点もあり、家族ぐるみで付き合っているそうだ。このような関係性では、特別チームの独立性や中立性が損なわれる可能性が高い。
以上のことから、ジャニーズ事務所の特別チームは、第三者委員会と呼べるのか疑問である。ジャニー喜多川氏の性加害問題は、ジャニーズ事務所だけでなく、芸能界や社会全体にとって重要な課題である。被害者や関係者たちの声に耳を傾け、真摯に対応することが求められている。そのためには、本当に第三者的で公正な委員会が必要であると思うのだが、いかがだろうか。
