こんにちは。今回は、岸田文雄首相のボーナス問題と減税政策の矛盾についてお話ししたいと思います。
岸田首相は、国家公務員特別職の給与法改正案が11月中に成立すると、自分のボーナスが36万円も増額されることになります。これは、物価高騰に対応するために特別職の給与やボーナスを上げるという法案の副作用で、岸田首相自身は意図していなかったと言っています。しかし、それでも国民の不信を招く行為だと批判されています。岸田首相は自分の給与やボーナスの一部を返納すると言っていますが、それは本当に返納するのでしょうか。返納するとしても、それは国民に対する誠意と言えるのでしょうか。
岸田首相は、国民に一人あたり4万円の減税をプレゼントすると発表しました。これは、コロナ禍で苦しむ国民の負担を軽減するためだと言っています。しかし、この減税は一時的であり、その後には森林環境税、防衛増税、扶養控除の縮小などの増税が待ち受けています。国民の負担は増える一方です。岸田首相は、減税という名の増税を押し付けることで、国民の生活をより苦しくすることになります。
岸田首相は、自分の報酬を上げる一方で、国民には減税という名の増税を押し付けるという矛盾した政策を行っています。これは、庶民感覚に疎いと言われても仕方がないと思います。岸田首相の息子である岸田翔太郎秘書官も、ボーナスを返納するという発表をしましたが、その日付や金額に疑問の声が上がっています。岸田首相とその息子は、国民の苦しみを理解できないのでしょうか。
岸田首相のボーナス問題と減税政策の矛盾は、国民の不満を高めるだけでなく、政権の支持率を下げることにもなります。岸田首相は、自分の報酬を上げることよりも、国民の生活を守ることに優先すべきだと思います。岸田首相は、国民の声に耳を傾けることができるのでしょうか。私は、岸田首相には期待できないと思っています。
