習近平の大誤算！もはや「デフレ」か「クラッシュ」しかないのか？いま明らかになる「中国経済のアキレス腱」…そのあまりにヤバすぎる正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今回は中国経済について話したいと思います。中国経済は、コロナ禍や貿易戦争などの影響で大きな打撃を受けていますが、それだけではなく、根本的な問題があるのです。それは、中国の通貨金融制度が実質的には「米ドル本位制」だということです。これがどういうことかというと、中国政府は自国通貨である人民元を自由に発行できないということです。人民元の発行は外貨準備（ドル資産）に依存しており、ドル資産が減少すれば人民元も減少することになります。つまり、中国政府は自国の経済状況に応じて財政政策や金融政策を柔軟に実施できないのです。
このことは、中国経済にとって大きなリスクをもたらしています。例えば、現在、中国では不動産市場が冷え込んでおり、地方政府の財政が火の車になっています。地方政府は土地使用権の売却収入を主な歳入源としてきましたが、不動産市場の不調でその収入が大幅に減少しました。そのため、地方政府は過剰債務問題に苦しんでおり、経済対策を実施する余力がありません。地方政府が駄目なら、中央政府が主体となって経済対策を実施すべきだと思うかもしれませんが、中央政府も同じくらい困っています。中央政府が財政規模を拡大するためには人民元の大量発行が必要ですが、それは外貨準備（ドル資産）が潤沢であることを前提としています。しかし、実際には外貨準備（ドル資産）は減少傾向にあります。リーマン危機が発生した時点では人民元発行残高の1.3倍に達していましたが、その後、減少し始め、2015年にその比率は1を割り込んでしまいました。2018年以降、トランプ政権との間で貿易戦争が勃発したため、その比率はさらに低下しています。
このように、中国政府は自国通貨である人民元を自由に発行できないために、経済対策を実施するための財源を捻出できない状況に陥っています。これは、「米ドル本位制」の弊害です。米ドル本位制というのは、国際的な取引や決済の基準通貨として米ドルを使用することです。米ドル本位制では、米国以外の国々は米ドルを獲得するために輸出や投資収益などで外貨準備（ドル資産）を増やす必要があります。しかし、外貨準備（ドル資産）は無限に増やせるものではありません。米国は自国通貨である米ドルを自由に発行できますが、他の国々はそうではありません。米国は自国の経済状況に応じて財政政策や金融政策を柔軟に実施できますが、他の国々はそうではありません。これは、米ドル本位制が米国にとって有利で、他の国々にとって不利であることを意味します。
中国は、米ドル本位制から脱却するために、人民元の国際化を推進してきましたが、それは容易なことではありません。人民元の国際化というのは、人民元を国際的な取引や決済の基準通貨として使用することです。人民元の国際化が進めば、中国政府は外貨準備（ドル資産）に依存せずに人民元を発行できるようになります。しかし、人民元の国際化には多くの障壁があります。例えば、人民元の流動性や信用性が低いこと、中国政府が資本取引や為替レートに対して厳しい規制をかけていること、中国政府が法治や人権などの普遍的な価値観を尊重しないことなどです。これらの問題を解決しなければ、人民元の国際化は進まないでしょう。
以上のように、中国経済は「米ドル本位制」のせいで大きな危機に瀕しています。習近平政権は経済成長よりも国家安全保障やイデオロギーを重視していますが、それでは経済対策を実施するための財源を捻出できません。中国経済が失速すれば、社会不安や政治不安も高まるでしょう。中国経済の危機は世界経済にも影響を及ぼす可能性があります。私たちは中国経済の動向に注目する必要があります。
