ジャニーズ事務所の社長である藤島ジュリー景子さんが、2023年3月にBBCのドキュメンタリーで明らかにされた性的不正行為の申し立てについて、初めて声明を発表しました。これは大きな話題となっています。
主要なテレビ局は、ジャニーズ事務所の大口顧客であることから、「報道しない自由」を盾に、ほとんどこの問題を取り上げていませんが、インターネットやSNSでは大きな話題となっています。企業危機管理の観点から、この問題が近い将来再燃する可能性があり、海外メディアとは180度異なる様子見の報道姿勢を続けるテレビ局の信頼性が失われる懸念があります。
一方で、ジャニーズ事務所の対応を全く異なる感情で見守っている人たちがいます。それは企業危機管理担当者です。彼らはジャニーズ問題を受けて、「実はうちの会社も前社長が裏でかなり危険なことをやっていたんですけど、彼はもう亡くなっていて正直今の社員は詳細を知りません。そういう話がまた持ち上がって社会から批判されたら、会社としてどうすればいいんですか？」という方向で相談を受けています。
つまり、このジャニーズ事務所の問題は、99.7％が中小企業で家族経営が多い日本ではあまりにもありふれた話です。だからこそ、企業内の危機管理担当者たちは「明日は我が身かもしれない」と震えています。
