この記事は、日本の家族構成と生活水準に関するデータをもとに、富裕層と共働き世帯の違いや問題点を考察している。記事は以下のような内容である。
厚生労働省の研究機関・労働政策研究・研修機構 (JILPT)のデータによると、共働き世帯が1262万世帯に対し、専業主婦世帯は、539万世帯。この40年で専業世帯が半減していることがわかる。
物価高の今、夫婦で働かないとやっていけない家庭のほうがほとんどだろう。とはいえ、そもそも、共働き家族にせよ、専業主婦や専業主夫のいる家族にせよ、それぞれの家族が健やかに生活できることが重要で、家族でどのようにするかを決めればよいことではある。
野村総合研究所は、定期的に富裕層に対してアンケート調査を行い、日本の富裕層の世帯やその資産額を報告している。最新のデータは2020年12月に発表したもので、133万世帯が「富裕層」とされ、純金融資産額は333兆円だという。平均資産額は1世帯2.5兆円であり、「生活のために働く必要」はあまりないといえよう。
国勢調査によると、2020年10月の時点で一般世帯総数5572 万世帯だというから、約4分の1の世帯がそういう「富裕層」ということになる。資産をきちんと管理するという「仕事」は必須だろうが、富裕層にとって、「いわゆる仕事」に就くかどうかは、その人次第だ。働くというのは、お金を稼ぐという重要な目的があるが、「自分の力で少しでも社会に貢献したい」と思うか否か、という一面もあるからだ。
私立探偵・山村佳子さんは、「専業主婦の方が夫や家族から“働いてほしい”と言われる背景が、必ずしもお金だけではないことが多々あります」と語る。彼女は浮気調査に定評がある「リッツ横浜探偵社」の代表だ。今回、山村さんのところに相談にきた慶子さん (49歳)は、「それまで、働いてほしいなどと言ったこともない主人が、いきなり“オマエはダメ人間だ。働け！ ”と言いだしたんです」と語る。夫は、資産家の娘である慶子さんの実家に住む「マスオさん」だ。それまで妻に強く言ったことがない夫の発言の背景とは……。この連載は、調査だけでなく、調査後の依頼者のケアまで行う山村氏が見た、現代家族の肖像でもある。
