この記事の要約は次の通りです。デジタル相の河野太郎氏は、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため、職員が朝の3時、4時まで残業していると明らかにしました。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もあります。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示しました。デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約900人です。ただ、河野氏は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘しました。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べました。河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及しました。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制で、情報共有の仕組みが整備されていなかったことも「（トラブルの）原因の一つだと思う」と認めました。対応として、イレギュラーな事態が発生した際は必ず大臣まで報告することや、意思決定権限を持つ会議体を設置することなどを指示したとしました。組織内でマネジメントを行う人材と、実際に作業をする人材を明確に切り分け、役割分担を見直すことも検討するとしました。
河野太郎デジタル相、デジタル庁の人員不足と組織体制の見直しについて言及
スポンサーリンク
